コラム

企業は自由に廃業できるか-会社解散と解雇法理の適否-龍生自動車事件【東京地裁令和3年10月28日判決・労働判例1263号16頁】

経営が苦しくなり人件費の削減が必要となった場合、企業は整理解雇を検討することになります。しかしながら、整理解雇には①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務、③人員選定の妥当性、④手続の適切性の4要素を満たす必要があります。…

「軽いスキンシップ」は通用しないセクハラの話【旭川公証人合同役場事件(札幌高判令和3年11月19日・原審:旭川地判令和3年3月30日】

今日、「セクハラは許されない」という社会的な合意は一般的となっています。しかしながら、現在でもごく一部では「軽いスキンシップ」という感覚で無自覚なセクハラが生じています。今回は、そういう感覚が許されない裁判例として旭川公…

「けん責」を軽く考えてはいけない【テトラ・コミュニケーションズ事件・東京地判令和3年9月7日・労経速2464号31頁以下】

はじめに 多くの企業ではトラブルを起こした従業員に対する制裁のために就業規則などで懲戒の定めをしています。 しかしながら、実際に懲戒処分を科すに当たって十分な社内手続を経られていないケースが非常に多いです。 今回は、その…