使用者からの過払い残業代の返還請求が否認された事例-一般社団法人奈良県猟友会事件【大阪高裁令和3年6月29日判決・労働判例1263号46ページ】 2022.06.24 労働者が労働契約や労働基準法で定められた基準以上に働いた場合、使用者は労働者に残業代を支払う必要があります。その場合、ほとんどのケースでは労働基準法37条により残業代が計算されます。具体的には、1日8時間・週40時間を超…