
学生へのハラスメントを理由とした懲戒解雇が有効とされた事例-学校法人A大学事件(東京地裁令和4年1月20日判決・労働経済速報2480号3頁)-
懲戒解雇が有効となるためには極めて高いハードルが課せられています。すなわち、懲戒解雇は企業内の非行・違法行為に対する労働者への制裁であるため、刑事手続における「適正手続」の考え方が用いられます。そのため、非違行為に対する…
懲戒解雇が有効となるためには極めて高いハードルが課せられています。すなわち、懲戒解雇は企業内の非行・違法行為に対する労働者への制裁であるため、刑事手続における「適正手続」の考え方が用いられます。そのため、非違行為に対する…
今日、「セクハラは許されない」という社会的な合意は一般的となっています。しかしながら、現在でもごく一部では「軽いスキンシップ」という感覚で無自覚なセクハラが生じています。今回は、そういう感覚が許されない裁判例として旭川公…
はじめに 多くの企業ではトラブルを起こした従業員に対する制裁のために就業規則などで懲戒の定めをしています。 しかしながら、実際に懲戒処分を科すに当たって十分な社内手続を経られていないケースが非常に多いです。 今回は、その…
はじめに 日本の多くの企業では基幹的業務を総合職に、補助的業務を一般職に担わせるというコース別人事制度を採用しています。また、このコース別人事制度の運用に際しては、男性を総合職に、女性を一般職に配属することも多いです。そ…
今回は降格トラブルに関する近時の裁判例として広島精研工業事件(広島地裁令3.8.30判決・労判1256号5頁)を取り上げます。社内での地位の引き下げである降格は、通常、使用者側の人事判断が優先されます。しかし、本事件では…