コラム 弁護士業務

学生へのハラスメントを理由とした懲戒解雇が有効とされた事例－学校法人A大学事件（東京地裁令和4年1月20日判決・労働経済速報2480号3頁）－

懲戒解雇が有効となるためには極めて高いハードルが課せられています。すなわち、懲戒解雇は企業内の非行・違法行為に対する労働者への制裁であるため、刑事手続における「適正手続」の考え方が用いられます。そのため、非違行為に対する…

「軽いスキンシップ」は通用しないセクハラの話【旭川公証人合同役場事件（札幌高判令和3年11月19日・原審：旭川地判令和3年3月30日】

今日、「セクハラは許されない」という社会的な合意は一般的となっています。しかしながら、現在でもごく一部では「軽いスキンシップ」という感覚で無自覚なセクハラが生じています。今回は、そういう感覚が許されない裁判例として旭川公…

「けん責」を軽く考えてはいけない【テトラ・コミュニケーションズ事件・東京地判令和3年9月7日・労経速2464号31頁以下】

はじめに 多くの企業ではトラブルを起こした従業員に対する制裁のために就業規則などで懲戒の定めをしています。 しかしながら、実際に懲戒処分を科すに当たって十分な社内手続を経られていないケースが非常に多いです。 今回は、その…