
一方的に行った年俸減額が無効とされた事例-学究社(年俸減額)事件(東京地裁令和4年2月8日判決)-
賃金の決定方法の1つに年俸制があります。これは、1年単位で賃金の支払額を決定する賃金形態のことをいいます。ところで、年俸制については、年俸額を使用者側の判断で自由に決めることができるという「都市伝説」を耳にすることがあり…
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今日、「セクハラは許されない」という社会的な合意は一般的となっています。しかしながら、現在でもごく一部では「軽いスキンシップ」という感覚で無自覚なセクハラが生じています。今回は、そういう感覚が許されない裁判例として旭川公…
企業にはいろいろな人が集まります。それは同時に、一定の割合で「問題社員」が混ざることも避けられないということも意味します。この場合、企業側は適切に「業務指導」を行なう必要がありますが、行き過ぎると「パワハラ」になってしま…
はじめに 多くの企業ではトラブルを起こした従業員に対する制裁のために就業規則などで懲戒の定めをしています。 しかしながら、実際に懲戒処分を科すに当たって十分な社内手続を経られていないケースが非常に多いです。 今回は、その…
はじめに 日本の多くの企業では基幹的業務を総合職に、補助的業務を一般職に担わせるというコース別人事制度を採用しています。また、このコース別人事制度の運用に際しては、男性を総合職に、女性を一般職に配属することも多いです。そ…