離婚調停は機能しているか?

昨日,東京家庭裁判所で離婚調停中の妻が夫から刺されて死亡する事件が起きました。
 被害者の方の無念を思うといたたまれなくてなりません。この場をお借りしてご冥福をお祈り申し上げます。
 今回の事件をきっかけに弁護士の先生方が今の離婚制度に関して色々述べておられます。私も今の離婚調停の仕組には思うところがあるため,今回そのことを記事にすることとしました。

目次

1 離婚調停の仕組み

2 調停前置主義

3 弁護士から見た調停離婚の問題点

(1) 離婚成立までに長い時間がかかる

(2) 調停員が個人的意見を押しつけることがある

(3) 裁判所への出頭を強いられる

(4) 当事者に大きなストレスを強いている

4 まとめ

5 最後に

1 離婚調停の仕組み

 日本における離婚の方法には大きく分けて①協議離婚,②調停離婚,③裁判離婚の3つの種類があります。このうち①の協議離婚は夫婦同士が話合いで離婚を決めた後,双方が離婚届にサインして市役所に提出するという形で行われるもので,これは皆様にもイメージがしやすいかと思います。
 これに対し,②離婚調停と③裁判離婚については今ひとつイメージがしにくいという方も多いかと思います。
 このうち,②調停離婚は家庭裁判所において夫婦が話合いを行う方法で離婚をするというものです。「話合い」といいますが,実際には男女1名の「調停員」が当事者から交替で話を聞いていきます。
 ②の調停離婚は裁判所での手続ではありますが,飽くまで夫婦の話合いによって離婚を目指すものです。そのため,話合いが期待できないケースでは調停は不成立ということになります。そのため,当事者の一方がどうしても離婚したいと希望する場合には③の裁判離婚の手続をとることになります。
 裁判離婚の手続では裁判官が民法上の離婚事由(不貞行為など)があるか否かを当事者が提出した主張と証拠でもって審査します。離婚事由があるため夫婦関係の改善が不可能と判断された場合,裁判官は判決で離婚の成立を宣言します。

2 調停前置主義

 以上が日本における離婚制度の概要となりますが,今の離婚制度ではいきなり③の裁判離婚に及ぶことはできず,先に②調停離婚の手続をとるべきとされています。これを調停前置主義」といいます。
 離婚訴訟は,離婚を希望しない一方当事者の意向を無視して判決で強制的に離婚を成立させるものです。したがって,裁判離婚においては仮に離婚が成立した場合でも当事者間に深刻な感情の対立が残ることとなります。これに対して調停離婚は話合いによる合意で離婚を成立させるものですから,そのような感情の対立はある程度緩和されることとなります。
 このような理由から,日本の離婚制度ではまず離婚調停を申し立てるべきという調停前置主義が採用されています。

3 弁護士から見た調停離婚の問題点

 このように,調停前置主義は当事者の合意に基づく離婚後の対立の緩和という目的のもと制度化されているものですが,弁護士からはあまり良い評判を聞きません。その点は私も同じ感想をもっています。それは調停前置主義には次のような問題点があるからです。

(1) 離婚成立までに長い時間がかかる

 離婚調停での話合いと合意が可能な事案であれば,離婚成立までにかかる時間は短くなります。
 しかし,最初から話合いが成立するような関係性であれば協議離婚が可能なのではないかと思われます。したがって,離婚調停が申し立てられるケースというのは,ある程度夫婦間の意見の対立が大きく,話合いが困難な場合が多いのではないかと思います。
 そのような場合でも,調停前置主義を採用する現状においては,いったん離婚調停を申し立て,その調停を不成立で終わらせた後,さらに離婚訴訟を提起するという手間を強いられることになります。
 このように,調停前置主義があるためにかえって離婚成立までの時間が長期化してしまうというケースが見受けられます。

(2) 調停員が個人的意見を押しつけることがある

 離婚調停に立ち会う調停員は一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれるとされています。必ずしも法律に関する知識や経験が必要とされるわけではなく,実際にも法律家以外の調停員が多数派のようです。また,年齢層的には60代以上が多くを占めているようです。
 調停員は,法律を杓子定規に当てはめるのではなく,当事者の気持ちを酌み,双方が円滑に話合いができる環境を整えるということが期待されています。そして実際に調停員の人生経験・人間観が当事者に安心感を与えるというケースは多くあります。
 しかし,調停員には地元でも信頼感の厚い「名士」が選任される傾向があることから,その成功体験に基づいて当事者を「説教」するような態度(例えば「結婚生活には我慢も必要だ」などと発言する)に及んでしまうことがあります。
 また,調停員には必ずしも法的な素養が求められていないことから,法的にはとても認められないような主張をする場合(例えば非監護親に安定した収入があるにもかかわらず「養育費は1円も払わない」と主張する場合)であっても,一方当事者が主張しているからという理由だけでそれを他方にそのまま伝えてしまうことがあります。
 その場合,DVやモラハラで苦しんでいる当事者にとっては「裁判所に裏切られた」という気持ちになってしまい,自暴自棄になって非常に不利な条件での離婚を受け入れてしまうということが起こってしまいます。

(3) 裁判所への出頭を強いられる

 調停手続は当事者から話を聞き取るための手続ですので,当事者は実際に裁判所を訪れて調停員や裁判官と話をする必要があります。
 しかし,当事者の感情的対立が深刻化していたり,あるいはDVやモラハラがあったりする事案のケースですと,当事者は他方当事者が裁判所にいるかもしれないと考えるだけで強い不安を覚えてしまいます。
 また,そのような事例では当事者の一方が激昂して他方当事者に加害行為を加える危険があります。今回の事件はその危険が現実化したものということができます。
 これに対し,離婚訴訟であれば言いたいことは訴状や準備書面といった書面で説明することとなるため,仮に出廷の必要がある場合でも調停に比べれば非常に短い滞在時間で済みます。特に弁護士が代理人になる場合,そういった書面は弁護士が作成・提出し,期日にも一部の例外を除いて弁護士だけが出廷するので当事者の出廷の負担は大きく緩和されます。

(4) 当事者に大きなストレスを強いている

 上記の(1)から(3)の結果として,離婚調停を申し立てた側の当事者は大きなストレスを抱えます。
 先にも記載しましたが,当事者同士の話合いができる関係性であればそもそも裁判所の手続に及ぶことなく協議離婚をすることが可能です。
 そうではなく,離婚調停に及ばなければならないという事態になったこと自体,離婚を希望する側からすれば話合いが苦痛であるということの徴表に他なりません。
 それにもかかわらず,調停という場で離婚を断固拒絶するという相手方との話合いを強いられ,時には調停員から心にもないことを言われる。しかも調停が成立しなければさらに離婚訴訟を提起しなければならないということは,離婚を希望する当事者に極めて大きなストレスを与えます。
 しかも,ストレスを抱える側はなかなかそれを声に出すことができないため,その本心・実情が裁判所に伝わらず,その結果として離婚を希望する当事者は裁判所に失望し,「何でもいいからとりあえず離婚したい」という自暴自棄な気持ちになって不利な離婚調停を受け入れてしまうという危険があるように感じます(飽くまで個人的な感覚ですが,弁護士として活動しているとそのようなケースに遭遇することは珍しくありません。)。

4 まとめ

 このように,離婚調停制度は様々な問題をもっており,当事者の合意による対立の緩和という制度趣旨が本当に実現できているか大いに疑問があります。調停前置という形で話合いを「強制」されることで声が大きい当事者の意向を他方当事者が飲まされているというケースは相当にあると思われ,特にDVやモラハラが絡む事件では被害者側の受ける不利益は大きいと思われます。
 そもそも,離婚訴訟手続だからといって一刀両断型の解決がされるわけではなく,夫婦の意見が一致した場合にはその時点で和解で離婚することは可能です(人事訴訟法37条)。そして,離婚訴訟の場合は裁判官と夫婦双方の弁護士が法律と証拠に基づいてを意見を出し合うため,最初から無理筋な主張は手続の初期段階で排除され,結果的に離婚までの時間が短期化するようにも思われます。
 それでも調停前置主義が今も採用されているのは,「夫婦関係はできる限り維持されるべき」という家族主義的価値観が根底にあるからのように感じられます。
 しかし,個人の意思と人格が何よりも尊重されるべき今の時代に,一度気持ちが離れた者同士の夫婦関係を維持させなければならない理由はなく,「まずは話合い」を強いられる理由もないと思われます。
 そう考えた場合,離婚調停制度自体は良い部分も多いと思いますが,まず離婚調停ありきという制度設計はいい加減改められてもいい時期だと思います。

5 最後に

 以上の話は弁護士側から見た調停離婚制度の問題を述べたものです。そのため,弁護士が関与していないケースでは夫婦間で円満に話合いが成立しているのかもしれません。したがって,今回の記事は特定の立場からの1つの意見として読んでいただければと思います。
 いずれにしても,夫婦同士の感情の対立が激しいケースやDV・モラハラにで当事者が心身に疲弊を来しているようなケースでは,周囲の助力なしに離婚をしようとすると不本意な離婚条件を受け入れざるを得なくなったり,最悪の場合には今回の事件のような生命・身体の危険が生じてしまったりします。
 もちろん弁護士が介入すれば直ちにあらゆる問題が完全に解決するわけではありませんが,それでも弁護士だからこそ知っている対処法というものもあります。
 そのため,離婚を考えておられる方々におかれましては,1人で問題を抱え込むのではなく,家族や友人,そしてできれば近くの弁護士に悩みを相談されることをお勧めいたします。

DV被害をめぐる葛藤

早くも年末です。結局今年もあんまり更新できませんでした。

今年は昨年にもまして多くの相談をいただきました。地方の法曹需要を改めて体感しています。

本当はもっとスピーディに事件処理をしてより多くの相談を受けたいと思っておりますが、残念ながらなかなかキャパシティの問題は解決しません。

この点はもっと改善する方法を探さなければなりません。

 

話は変わりますが、私も弁護士である以上DVやモラハラの事案を取り扱うことが少なくありません。

というよりも、私が受ける離婚相談の半分くらいは程度の差はあれDVやモラハラが絡んでいます。

実はこの問題、深刻なケースがものすごく多い割に、できることが案外少なくてものすごく歯がゆく、腹立たしい思いをしています。

その問題にはいろいろなものがあります。

 

まず、被害者が自分のDVやモラハラの被害をさっぱり認識していないところから問題がスタートします。

第三者から見ればパートナーの言い分はめちゃくちゃで被害者はもっと怒っていいはずなのに、そうしない。

逆にパートナーからあれこれ言いくるめらてパートナーを許してしまうということが毎度のことのようにあります。

例えばこういうケースです。

その女性は10年くらい夫からのDVや暴言に耐えてきたけれど、とうとう我慢できなくなって家を出ることにした。

しかし夫からは「先にきちんと話合いをすべきだ。」とか、「俺がこんなに反省しているのに何が不満なのか。」と言われた。

女性は私に「家を飛び出してきた自分から離婚をしていいのでしょうか、夫から慰謝料を請求されませんか。」と相談した。

これに対して私は女性に対し、「そのお話が本当であれば離婚も慰謝料も請求できますよ。」とアドバイスする。

ところが女性は「いや、自分にも至らない点があった。」とか、「夫もたまには優しいことがある。」とパートナーをかばうことを言い出す。

私の方は「それはDV加害者やモラ男の典型的な手口ですよ。ご主人はそうやってあなたが自分から離れないようにしてるんです。」と説明する。

1時間も説得すれば、たいていの方は少し落ち着くけれども、中には頑として「自分が悪い。」と言って譲らない人もいる。

結局、その人は離婚の相談に来たのに最後には「一度夫と相談する。」と言って帰ってしまう。

こんなことが結構あります。

 

私としては、アメリカの心理カウンセラーや日本の臨床心理士の文献を紹介したり、類似のケースの取り上げるなどの工夫をしています。

特にアメリカの議論は非常に先進的で(日本が遅れてるだけですが)、これを引用紹介するだけでも相談者のDVへの理解や不安緩和に役立つことが多いです。

それでも、何割かの相談者はその場では離婚などは決めきらない、パートナーともう一度話し合うと言って帰ってしまいます。

私自身の力の限界とともに、DV事案における束縛の強さを思い知らされます。

 

次の問題としてはDVから逃げるための社会資源がさっぱり役に立たないという点です。

まずもって警察は役に立ちません。DVやモラハラ問題は密行性が高く犯罪性を現認できるケースは非常に少ない。そもそも被害認識が乏しい被害者自身がパートナーをかばってしまう。

そのような状況では警察が私生活に介入するということは現実問題として期待できません。

次に女性相談センターも役に立たない。霧島市からだと鹿児島にある女性相談センターはアクセスが悪すぎて緊急時に頼るには不便すぎます。

弁護士は相談はDV被害者への居住先を提供できないのでやはり役に立たない。

結局、被害者は逃げ場がないため、あきらめの境地で被害を甘受するという事態があります。

これは私の感覚としてもそうですが、内閣府の調査でも被害者の半数は相談せず、相談者のうち警察や相談センター、弁護士に相談するのは被害者の4パーセントしかいないそうです。

 

さらに、本当に情けないことですが、法律家という人種自体がDV問題に対して幼稚な認識しかもっていないという問題もあります。

まずもって被害者心理を分かっていない。「そんなに嫌ならどうして逃げないのか。」、「怒らせるようなことをするからそんなことになる。」、「夫(妻)側にも言い分がある。」などの言葉を平気で言います。

また、暴力を伴わないハラスメントに関しては「そんなに怖がる必要はない。」だとか、「あなたの気にしすぎが」などと言う。

素人なら単なる放言で許されるかもしれませんが、法律家にそんなことではいけない。

そんなことでは被害者は一層望みを薄くして相談に来なくなる。そうなれば加害者は一層図に乗ることにもなる。

だから法律家はまず何よりも被害者への受容と共感が必要なのです。

しかし、現実にはそれができていない。その最大の理由は、常識や法律家の直感とやらを信奉して被害者心理というものを体系的・学術的に勉強しようとしないからだと思います。

 

ハラスメントをとりまく加害者と被害者の心理は常識では計ることができません。

どうして被害者は逃げないのかと言うと、逃げられないからです。それは環境的に逃げることができないというものもありますし、加害者による被害者への心理的な束縛が見事だからというものもあります。

このあたりはアメリカの心理学者が書いた本なんかには新書や文庫レベルでも相当深い理解ができるものが多数あります。

そのため、ほんの少し、人間のパーソナリティに興味をもって本屋で新書なり文庫なりで知識を仕入れれば、DVをめぐる人間の心理や思考が常識と全然違うことなんて簡単に理解できます。

ところが現実は、法律家ほどアナクロニズムに満ちた人間観をもった職業はない。弁護士は当然だが裁判所もそうだったときは本当にがっかりします。法律は分かっても人間の心理は分からないのかと。それでよく事実認定できるものだと腹立たしくなります。

法律家という人間は温室育ちなので気が休まらない環境に何年も曝されることがもたらす負の影響というものが分からない。それは仕方ないにしても、そのことを本などを通じて勉強しようともしない。

自分は古くさい人間観しかないくせにそれを自覚せず他人には説教をするという人種が実に多い。

それではどうしてそういった知識を得ようとしないのかというと、一つには日本の心理学に全然権威がないからだと考えます。

 

心理学とは実はデータを重要視する優れて客観的な学問であり、少し入門書を読むだけでもいかに常識や直感というものが当てにならないのかを思い知らされ、本当に勉強になります。

だから本当は法律家は心理学の基礎くらいは勉強して客観的・科学的に人間の心理を捉える訓練をすることが望ましいのです。

しかし、万人が心理学やそれに類似する勉強をするわけではありません。特に日本という国は客観的なデータを軽んずる傾向が強い。

だからどうしてもプラグマティズムを大事にするアメリカに比べて心理学が浸透せず、直感に頼る古くさい人間観から脱却できないのです。

その結果、不利益を被るのは誰か。罪悪感を増幅させられ被害申告を躊躇する被害者です。

利益を受けるのは誰か。いつまでも増長し反省をしない加害者です。

そう考えたとき、私は自分の力の限界を悔しく思うとともに、自分の能力を過信して古典的な人間観しかもたない司法関係者が許せなくなります。

 

こんな記事を書いたのは、ここ最近DV問題に関しては進め方に行き詰まったり、腹立たしいことがあったりしたからでした。

司法関係者はいかに自分たちがおめでたい頭をしているのかを折に触れ恥じ入り、反省する必要があります。

 

そういう私自身も自己批判と研鑽を積みながら、人間の心理・思考の本質を理解できるよう努力していきたいと考えています。