労働法コラムに新しい記事を投稿しました。

一方的に行った年俸減額が無効とされた事例－学究社（年俸減額）事件（東京地裁令和4年2月8日判決）－

年俸制は「好待遇の代わりに成果が出なければ即減俸」という認識が一部にあります。

しかしながら、裁判所は簡単には減俸を認めません。

この記事では

・どのような場合に減俸が認められるか

・減俸が認められない場合の年俸額はどうなるか について書いています。

是非、ご一読ください