取り扱い業務

 当事務所が扱っている業務の一部です。こちらに記載していない業務も取り扱っておりますので、ご相談したいことがございましたら一度ご連絡ください。

 労働問題(解雇・残業代・労災問題など)

 仕事は生活の糧でありこれがないがしろにされては人間らしい生活はできません。

 しかし、現実には使用者側が労働基準法などに精通していることは少なく、そのために労働者側は安易な解雇、長時間労働の強要、安全度外視の作業による労災事故の発生などの被害に巻き込まれることが少なくありません。

 この場合、労働者側が単独で使用者に責任を追及しようとしても使用者側は責任逃れの姿勢に終始することが非常に多いです。

 そのため、労働者の権利を救済するには労働問題に精通した弁護士の支援を受けることが必要不可欠となります。

 当事務所では労働者の権利救済を実現すべく、これらの問題に精力的に取り組んでおります。是非一度ご相談をご検討ください。

交通事故(後遺障害等級認定・損害賠償請求など)

 

 交通事故の被害者はケガの治療に苦しむ中、加害者や保険会社との示談交渉をしなければならないため多大なストレスを強いられることになります。この場合、弁護士が代理人となることで皆様は交渉のストレスから解放されます。

 また、治療の終了後には後遺障害の有無や程度が問題となることがありますが、この場合、弁護士が資料を収集し、詳細な意見を述べることで後遺障害の等級が上がることがございます。

 さらに、同じ事故・症状・後遺障害であっても、弁護士が代理人となって加害者側と交渉や訴訟をすることで損害賠償額が増額されることが少なくありません。

 加えて、交通事故事件については自動車保険にセットされている弁護士費用特約を利用することで経済的な負担なしに弁護士に依頼することが可能となる場合がございます。

 以上のとおり、交通事故事件は弁護士が代理人になる意義が非常に大きいです。

 当事務所は開設以来多くの交通事故事件の依頼を承っております。弁護士をお探しの際には当事務所の選択もご検討いただければと思います。

 

離婚問題(離婚調停・慰謝料請求など)

 離婚問題ではそもそも離婚ができるかという問題に加え、別居期間中の生活費の設定、子どもの親権者の指定、養育費の設定、子どもとの面会交流の実施方法、財産分与の方法などの問題をめぐって夫婦双方の意見が激しく対立します。また、不貞やDV、モラハラが原因で離婚をする場合には離婚慰謝料の問題も発生します。

 その上、離婚調停においてはその席上で相手方から心ないことを言われてしまい精神的に傷つくということが少なくありません。

 弁護士は、法律と判例に従ってこれらの問題を適切に整理し、依頼者の適切な権利実現を支援することができます。また、弁護士が調停に同席することで心身のストレスが大幅に緩和することも期待できます。

 当事務所では傾聴・共感・受容の姿勢で依頼者の意向を聴き取ることでそのストレスを緩和することを重視しておりますので、弁護士をお探しする際の参考にしていただければと思います。