離婚調停は機能しているか?

昨日,東京家庭裁判所で離婚調停中の妻が夫から刺されて死亡する事件が起きました。
 被害者の方の無念を思うといたたまれなくてなりません。この場をお借りしてご冥福をお祈り申し上げます。
 今回の事件をきっかけに弁護士の先生方が今の離婚制度に関して色々述べておられます。私も今の離婚調停の仕組には思うところがあるため,今回そのことを記事にすることとしました。

目次

1 離婚調停の仕組み

2 調停前置主義

3 弁護士から見た調停離婚の問題点

(1) 離婚成立までに長い時間がかかる

(2) 調停員が個人的意見を押しつけることがある

(3) 裁判所への出頭を強いられる

(4) 当事者に大きなストレスを強いている

4 まとめ

5 最後に

1 離婚調停の仕組み

 日本における離婚の方法には大きく分けて①協議離婚,②調停離婚,③裁判離婚の3つの種類があります。このうち①の協議離婚は夫婦同士が話合いで離婚を決めた後,双方が離婚届にサインして市役所に提出するという形で行われるもので,これは皆様にもイメージがしやすいかと思います。
 これに対し,②離婚調停と③裁判離婚については今ひとつイメージがしにくいという方も多いかと思います。
 このうち,②調停離婚は家庭裁判所において夫婦が話合いを行う方法で離婚をするというものです。「話合い」といいますが,実際には男女1名の「調停員」が当事者から交替で話を聞いていきます。
 ②の調停離婚は裁判所での手続ではありますが,飽くまで夫婦の話合いによって離婚を目指すものです。そのため,話合いが期待できないケースでは調停は不成立ということになります。そのため,当事者の一方がどうしても離婚したいと希望する場合には③の裁判離婚の手続をとることになります。
 裁判離婚の手続では裁判官が民法上の離婚事由(不貞行為など)があるか否かを当事者が提出した主張と証拠でもって審査します。離婚事由があるため夫婦関係の改善が不可能と判断された場合,裁判官は判決で離婚の成立を宣言します。

2 調停前置主義

 以上が日本における離婚制度の概要となりますが,今の離婚制度ではいきなり③の裁判離婚に及ぶことはできず,先に②調停離婚の手続をとるべきとされています。これを調停前置主義」といいます。
 離婚訴訟は,離婚を希望しない一方当事者の意向を無視して判決で強制的に離婚を成立させるものです。したがって,裁判離婚においては仮に離婚が成立した場合でも当事者間に深刻な感情の対立が残ることとなります。これに対して調停離婚は話合いによる合意で離婚を成立させるものですから,そのような感情の対立はある程度緩和されることとなります。
 このような理由から,日本の離婚制度ではまず離婚調停を申し立てるべきという調停前置主義が採用されています。

3 弁護士から見た調停離婚の問題点

 このように,調停前置主義は当事者の合意に基づく離婚後の対立の緩和という目的のもと制度化されているものですが,弁護士からはあまり良い評判を聞きません。その点は私も同じ感想をもっています。それは調停前置主義には次のような問題点があるからです。

(1) 離婚成立までに長い時間がかかる

 離婚調停での話合いと合意が可能な事案であれば,離婚成立までにかかる時間は短くなります。
 しかし,最初から話合いが成立するような関係性であれば協議離婚が可能なのではないかと思われます。したがって,離婚調停が申し立てられるケースというのは,ある程度夫婦間の意見の対立が大きく,話合いが困難な場合が多いのではないかと思います。
 そのような場合でも,調停前置主義を採用する現状においては,いったん離婚調停を申し立て,その調停を不成立で終わらせた後,さらに離婚訴訟を提起するという手間を強いられることになります。
 このように,調停前置主義があるためにかえって離婚成立までの時間が長期化してしまうというケースが見受けられます。

(2) 調停員が個人的意見を押しつけることがある

 離婚調停に立ち会う調停員は一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれるとされています。必ずしも法律に関する知識や経験が必要とされるわけではなく,実際にも法律家以外の調停員が多数派のようです。また,年齢層的には60代以上が多くを占めているようです。
 調停員は,法律を杓子定規に当てはめるのではなく,当事者の気持ちを酌み,双方が円滑に話合いができる環境を整えるということが期待されています。そして実際に調停員の人生経験・人間観が当事者に安心感を与えるというケースは多くあります。
 しかし,調停員には地元でも信頼感の厚い「名士」が選任される傾向があることから,その成功体験に基づいて当事者を「説教」するような態度(例えば「結婚生活には我慢も必要だ」などと発言する)に及んでしまうことがあります。
 また,調停員には必ずしも法的な素養が求められていないことから,法的にはとても認められないような主張をする場合(例えば非監護親に安定した収入があるにもかかわらず「養育費は1円も払わない」と主張する場合)であっても,一方当事者が主張しているからという理由だけでそれを他方にそのまま伝えてしまうことがあります。
 その場合,DVやモラハラで苦しんでいる当事者にとっては「裁判所に裏切られた」という気持ちになってしまい,自暴自棄になって非常に不利な条件での離婚を受け入れてしまうということが起こってしまいます。

(3) 裁判所への出頭を強いられる

 調停手続は当事者から話を聞き取るための手続ですので,当事者は実際に裁判所を訪れて調停員や裁判官と話をする必要があります。
 しかし,当事者の感情的対立が深刻化していたり,あるいはDVやモラハラがあったりする事案のケースですと,当事者は他方当事者が裁判所にいるかもしれないと考えるだけで強い不安を覚えてしまいます。
 また,そのような事例では当事者の一方が激昂して他方当事者に加害行為を加える危険があります。今回の事件はその危険が現実化したものということができます。
 これに対し,離婚訴訟であれば言いたいことは訴状や準備書面といった書面で説明することとなるため,仮に出廷の必要がある場合でも調停に比べれば非常に短い滞在時間で済みます。特に弁護士が代理人になる場合,そういった書面は弁護士が作成・提出し,期日にも一部の例外を除いて弁護士だけが出廷するので当事者の出廷の負担は大きく緩和されます。

(4) 当事者に大きなストレスを強いている

 上記の(1)から(3)の結果として,離婚調停を申し立てた側の当事者は大きなストレスを抱えます。
 先にも記載しましたが,当事者同士の話合いができる関係性であればそもそも裁判所の手続に及ぶことなく協議離婚をすることが可能です。
 そうではなく,離婚調停に及ばなければならないという事態になったこと自体,離婚を希望する側からすれば話合いが苦痛であるということの徴表に他なりません。
 それにもかかわらず,調停という場で離婚を断固拒絶するという相手方との話合いを強いられ,時には調停員から心にもないことを言われる。しかも調停が成立しなければさらに離婚訴訟を提起しなければならないということは,離婚を希望する当事者に極めて大きなストレスを与えます。
 しかも,ストレスを抱える側はなかなかそれを声に出すことができないため,その本心・実情が裁判所に伝わらず,その結果として離婚を希望する当事者は裁判所に失望し,「何でもいいからとりあえず離婚したい」という自暴自棄な気持ちになって不利な離婚調停を受け入れてしまうという危険があるように感じます(飽くまで個人的な感覚ですが,弁護士として活動しているとそのようなケースに遭遇することは珍しくありません。)。

4 まとめ

 このように,離婚調停制度は様々な問題をもっており,当事者の合意による対立の緩和という制度趣旨が本当に実現できているか大いに疑問があります。調停前置という形で話合いを「強制」されることで声が大きい当事者の意向を他方当事者が飲まされているというケースは相当にあると思われ,特にDVやモラハラが絡む事件では被害者側の受ける不利益は大きいと思われます。
 そもそも,離婚訴訟手続だからといって一刀両断型の解決がされるわけではなく,夫婦の意見が一致した場合にはその時点で和解で離婚することは可能です(人事訴訟法37条)。そして,離婚訴訟の場合は裁判官と夫婦双方の弁護士が法律と証拠に基づいてを意見を出し合うため,最初から無理筋な主張は手続の初期段階で排除され,結果的に離婚までの時間が短期化するようにも思われます。
 それでも調停前置主義が今も採用されているのは,「夫婦関係はできる限り維持されるべき」という家族主義的価値観が根底にあるからのように感じられます。
 しかし,個人の意思と人格が何よりも尊重されるべき今の時代に,一度気持ちが離れた者同士の夫婦関係を維持させなければならない理由はなく,「まずは話合い」を強いられる理由もないと思われます。
 そう考えた場合,離婚調停制度自体は良い部分も多いと思いますが,まず離婚調停ありきという制度設計はいい加減改められてもいい時期だと思います。

5 最後に

 以上の話は弁護士側から見た調停離婚制度の問題を述べたものです。そのため,弁護士が関与していないケースでは夫婦間で円満に話合いが成立しているのかもしれません。したがって,今回の記事は特定の立場からの1つの意見として読んでいただければと思います。
 いずれにしても,夫婦同士の感情の対立が激しいケースやDV・モラハラにで当事者が心身に疲弊を来しているようなケースでは,周囲の助力なしに離婚をしようとすると不本意な離婚条件を受け入れざるを得なくなったり,最悪の場合には今回の事件のような生命・身体の危険が生じてしまったりします。
 もちろん弁護士が介入すれば直ちにあらゆる問題が完全に解決するわけではありませんが,それでも弁護士だからこそ知っている対処法というものもあります。
 そのため,離婚を考えておられる方々におかれましては,1人で問題を抱え込むのではなく,家族や友人,そしてできれば近くの弁護士に悩みを相談されることをお勧めいたします。