法律家の男女比率

先日,弁護士の一斉登録のことをブログに投稿しましたが,裁判官と検事についても今月22日付で辞令が下されたそうです。

そのニュースの中で私は,新任検事74人のうち29人,つまり約4割が女性であるという点に特に大きな興味をもちました。

そもそも,司法試験における女性合格者の比率はおおよそ25パーセント程度だといわれています。それと比べると,新任検事の女性比率が4割というのは,比率としてかなり高いという印象です。やはり,安倍首相が力を入れている女性の社会進出を反映しての結果ではないかと思います。ただ,そのような政策的な考えを置いておいても,女性の法律家が増えることは好ましいことであると思います。

まず,今回多数の女性が採用された検事に関して考えると,検事が取り扱う刑事事件の中には性犯罪というナイーブな類のものがあります。

一般に刑事事件においては被害者は,犯罪捜査の段階では事情の聴き取りもされますし,場合によっては裁判で証言もしなければいけないなど,心身に重い負担を強いられます。それが性犯罪の被害者ともなれば,男性には話したくないことも多いはずですし,二次被害の危険も少なくありません。

そのため,女性の検事を増やし,そこに性犯罪の事件を配点することは,被害者への安心や法律家への信頼確保の視点からは非常に好ましいことだと思います。

 

他方,弁護士についてみると,2014年版の弁護士白書によれば,弁護士の女性比率は約18パーセント(鹿児島は約12.5パーセント)と,かなり男性の数が多い状態となっています。実際,私自身も日々の業務でもその比率を実感する日々を送っております。

たとえば,弁護士がよく受ける相談の一つに離婚相談があります。相談を希望する方は一般市民の皆様ですから,基本的に男女比はほぼ同じであり大きな偏りはないはずです。そうすると,相談相手の弁護士は男性の方が多いわけですから,女性が男性の弁護士に相談をするということが多く発生します。

しかし,離婚という問題も相談内容にナイーブなトピック(たとえば異性関係の遍歴など)を多く含んでいるため,相談者側の視点に立てばできれば女性の弁護士に相談をしたいという希望はあると思います。

その意味で,一般の市民の皆様にとって利用しやすい司法アクセスを目指す見地から,女性の法律家の増加は社会的にも求められている事柄です。

もっとも,先ほども述べたとおり,実際問題として依然として法曹は男性の割合が圧倒的に高いままですし,そもそも法曹の資格の前提となる司法試験において女性の合格者の割合が25パーセントに止まっています(その理由はそれなりの理由があると思いますが,別の機会に考えを述べられればと思います。)。このような状況下では直ちに女性法律家の増加を期待することは困難と思われます。

そこで,私たち男性側の法律家が,以上の現状を踏まえた上で,極力女性側の気持ちに配慮した対応を心がけなければなりません。

たとえば,離婚相談において夫の暴言や育児への非協力について相談される方がいらっしゃったとします。そのような場合,男性弁護士は時として同じ男性である夫側の視点に立って「ご主人が怒るの事情がある。」,「あなたを怒るのは愛情があるからだ。」とか,「ご主人も仕事で忙しいのだから育児まで無理に協力させてはいけない。」などと言ってしまいがちです。

しかし,このような回答は相談者側からすれば勇気を出して相談したにもかかわらず,相手方の味方をされたと捉えてしまい,相談者をひどく失望させてしまいます。

男性側弁護士に必要な態度とは,まず相談者に全てを話してもらうようお願いをする。そして,実際に話したいことを全て話し終えるまで弁護士側からは何もアドバイスを出さないという姿勢,つまり相談者の全てを受容する姿勢を示すことだと思います。

このような対応を心がけて相談者の方々に自分の話を聞いてくれるという実感をもってもらうことで,相談者の方々は性別を問わずに私たち弁護士を信頼してくださると考えています。

 

私が活動する霧島市はまだまだ弁護士の人数も少なく,市民の側から弁護士を選べるという状況にはありません。そのため,以上の心がけはその他の地方に比較しても強く求められているはずです。

私自身,霧島市の弁護士の一人として,市民の皆様一人一人からの信頼を得られるよう,常に相談者側の視線はどこにあるのかを自問自答して以上の対応を心がけて参りたいと思います。

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